1976-05-17 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
「台湾、琉球、朝鮮、満洲等は、暫く之を国際連合の管理下に置き、他日民情安定するを待ち、人民投票に依て、その独立又は所属を決定すること。」「敗戦後の平和会議は、従来常に兵力の強弱と戦争の勝敗を根拠として進行したが、かくては到底第三の世界戦争を免れ得ざるべし。而して破壊殺傷の器具方法は、今後際限なく進歩すべきが故、文化國の人類は幾んど全滅するであろう。
「台湾、琉球、朝鮮、満洲等は、暫く之を国際連合の管理下に置き、他日民情安定するを待ち、人民投票に依て、その独立又は所属を決定すること。」「敗戦後の平和会議は、従来常に兵力の強弱と戦争の勝敗を根拠として進行したが、かくては到底第三の世界戦争を免れ得ざるべし。而して破壊殺傷の器具方法は、今後際限なく進歩すべきが故、文化國の人類は幾んど全滅するであろう。
旧軍人または旧準軍人が昭和十六年十二月八日以後、本邦、朝鮮、台湾及び満洲等の地域における在職期間内において、その職務に関連して負傷し、または疾病にかかった場合においては、これらの者に対し、公務傷病者に給せられている増加恩給または傷病年金の年額のそれぞれ七割五分に相当する額の特例傷病恩給を給しようとするものであります。
旧軍人または旧準軍人が昭和十六年十二月八日以後本邦、朝鮮、台湾及び満洲等の地域における在職期間内において、その職務に関連して負傷し、または疾病にかかった場合においては、これらの者に対し、公務傷病者に給せられている増加恩給または傷病年金の年額のそれぞれ七割五分に相当する額の特例傷病恩給を給しようとするものであります。
すなわち、昭和四十一年度の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正案も、「満洲等において旧国家総動員法による総動員業務の協力者と同様の事情のもとに当該業務と同様の業務に協力した人」を準軍属として処遇するものであります。
このたび政府が提案しております戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正案でも「満洲等において旧国家総動員法による総動員業務の協力者と同様の事情のもとに当該業務と同様の業務に協力」しました人々を準軍属として処遇しようとするものでありますが、何ゆえに、完全に戦争状態下に置かれていた内地において身命を賭して日夜防空業務に従事し、これにより倒れ、傷ついた者に対する援護の措置が講ぜられないのでありましょうか、理解
「（３）日本間接防衛作戦」の中「ロ、朝鮮作戦の作戦区域について」、これに対して日本の提案としては、「日本からの戦斗作戦行動の実施に当っては、つとめて北鮮領域に限定し、満洲等北鮮以外の地域に事態の拡大することは、慎重に考慮されるよう要望した。」このように書いてある。
あなたを責めるわけじゃありませんけれども、今日ノーマルな経済の施策は、たとえば欧洲等のＥＥＣのごとく、長期的に労働者の賃金やその他の問題が統計をとられてきているというのは事実なんですよ、どこでも。
しかし従前日本がやっておりました台湾だとか朝鮮あるいは満洲等はそういう心配がなかったわけです。この心配を取り除くということが必要だと思います。それがためには、海外に投資したものに対しては、経済上の欠損を補う責任を政府が持つ必要はないと思いますが、政情の変化によって起る欠損に対しては相当の補償をするという保険制度を設ける必要があると思います。
このようなお話でありますが、そこでこれは常識として考えて見ても、本国の軍人軍属を整理するよりも、やはりこれは一応日本人を整理しようというのが私はアメリカ側からいうと当然の義理人情じやないか、こう思うのですし、日本が曾つて満洲等に行つたり何かした場合に、そのような事態に直面すれば、現地民を整理するのが理窟だと、こう思うのです。
○政府委員（黄田多喜夫君） 濠洲等からチーズとかバターとかいうものが入りましたのは、これは我がほうからの輸出の兼ね合いというわけではございません。これらの国とは輸入超過でありまして、輸出に見合うがためにそういう物を入れるという関係にはないわけでございます。関係はございません。
又曽つて朝鮮、台湾或いは満洲等、旧制大学の教授をしておつたかたも現在は高等学校に来ておる人がたくさんあるのであります。大学のほうが別の体系になりまして、かくのごとく高等学校との給与差ができたがために、高等学校の教育がそれによつて破壊されるということを、私どもは未だ一度も考えたことはないのであります。中学校と高等学校との問題が、高等学校と大学にも同じような問題は存在するのであります。
なお、昭和二十八年度におきましては南米、欧洲及び濠洲等の各地からの強い要望もあり、また、国際社会に復帰した今日、我が国の実情をより多くの諸外国に伝え、世界各国の理解と支援によつて一日も早く復興を図ると共に、国際親善に寄与するために、なお一層拡充の必要が痛感されますので、現在の五地域の外に、南米、ハワイ、濠洲、仏印、タイ、ビルマ及び欧洲の五地域を加え、十方向一日十時間の放送を実施する計画でおりましたが
ことに最近濠洲等におきましては、外務大臣はよく御承知のことと思いますが、アラフラ海に新しく真珠貝の採取をしに出て行つた日本の人に対しても、濠洲の国民は、これは日本のいわゆる平和侵攻ではないか、平和的侵入ではないだろうか、日本は人口が過剰するに従つて、軍備はしないけれども、平和的にあらゆる面において各国に向つて侵入を企てて来るのではないかという疑心暗鬼の下に、日本の人口過剰というものに対しては、非常な
第三五五号） ○未復員者給与法適用患者に対する生 活扶助料支給の請願（第三九三号） （第四六六号） ○傷い軍人の国家補償に関する請願 （第六四五号） ○戦没者遺族の年金支給等に関する請 願（第九五一号） ○戦傷病者援護に関する請願（第七七 八号） ○生活保護法適用者に対する遺族年金 等の取扱に関する請願（第九二五 号） ○戦没者遺族の年金等支給促進に関す る請願（第八九七号） ○元満洲等
（拍手）中国関係九十一人の人々が近く何らかの喜びに接し得るとしても、爾余の者は依然としてこの恩典に浴せず、なお囹圄の苦しみを続けなければならないのでありますが、まして比島、濠洲等の外地にある人々は、家族にも会えず、いにしえの遠島にも類する悲惨な状態にあるのであります。今や平和條約の発効を契機として、関係国との友好関係は急速に進展しつつあります。
御承知のように戦前において或いは戦時中、朝鮮、満洲等において世界的な電源開発をいたしたのでありますが、それらの技術経験者は御承知のように満洲、朝鮮を引揚げて内地に帰つておるのでありまして、これらの経験者を加えまして、今新らしく要請されている基礎的な技術、学術を修得した者を加えて今考えられておるような電源開発というような向きに技術者として十分なものがある、こう考えるのでありまして、総合開発に向く適当な
一つは、米国本国ないしは欧洲等に極力日本の工業力を活用しながら協力をするという方向、同時にこちらで足らない物資等に関しましては、アメリカ等からできるだけ所要の物資等を獲得できますように、相互の流通を円満に行きますように施策を講じておる次第であります。
○政府委員（塩見友之助君） それはこの前の会議で申上げましたように、インドネシアと一応下打合せが行われただけであつて、台湾、朝鮮、フイリピン、或いは濠洲等とはまだ正規のものは何もございません。
昨日或いはお聞きになつたかも知れませんが、イギリス関係だけで、先ほど片山さんからお話がありましたように濠洲等は全然ありません。正味判決通り勤めます。
中国ソ連が参加せず、フイリツピン、濠洲等が不満を表明した対日講和条約は、世界平和に寄与せず、かえつて米ソの対立を助長し、日本がその渦中に入ることは日本及び世界の平和のため憂うべきことである。又日米安全保障条約は、日本の再軍備と自主権の喪失となる可能性が十分にあるから、平和条約及び安全保障条約に反対せらたれいとの請願であります。